べつになんでもないこと

「20XX年モデルには乗らない、パソコンにも補償金を」：ITpro

権利者側は2008年12月に、ニワンゴの動画投稿サイト「ニコニコ動画」にあるアンケート機能「ニコ割アンケート」を用い、補償金制度に関する調査を実施。これによると、私的録音に用いる機器はパソコンが72.4％と多く、これを基に試算すると「11～39歳の個人がパソコンに保有している楽曲は239億曲を超える」（日本音楽著作権協会の菅原瑞夫常務理事）など、パソコンによる私的録音録画の実態が広がっているとする。

分母のトリックに騙されてはいけない。こんな恣意的な数字を使って政治家を説得するつもりなのだろうか？

ニコニコやってるようなヘビー層だけを母数にしているから、異様に高いパーセンテージになってるだけで、音楽や映像に全く関係のない会社のパソコンや、そういうのが入ってない家庭のパソコンを合わせると10％越えるかすら怪しい。

素晴らしい考察をされてたのがありましたので引用しときます。

単に販売物自体を値上げすればいいだけではないか。

アルバム1枚当たり平均12曲が入っているとして、ダビング10時の思想を援用すると、1枚のアルバムを3人が3つのメディアに転送すると考えて、1曲あたり9円の補償が必要になります。したがって、アルバム1枚当たり平均で108円の課金を行えば、補償金を十分に回収することができることになります。

ちなみに、私的録音補償金の総額は年間11億円前後とされており、上記の仮定をそのまま
実行すれば、(課金による販売減がなければ)それをはるかに上回る140億円が得られます。

要するに何が言いたいかというと、「録音できる機械やメディア」に課金するのではなく、そのソースとなるものに、あらかじめ「私的録音権利金」を課金することによってこの問題に横たわる、２つの問題を根本から解決出来るのです。

１．売上データとリンクさせれば、アーティストや権利者への分配額が容易に決定でき、
余計な事務やそれによる手数料ロスを削減できる(より多くの額をアーティストに分配可能)
２．録音の機器・メディアによって、補償金の対象・非対象という不公平がない。
　新たな機器やメディアが登場しても、いちいち対象外かどうかを議論する必要がない。

こんないい方法を私が30分ぐらい考えただけで思いつくのに、なぜ彼らは必死に同じことを
繰り返そうとするのでしょうか？

ところでこんなボッタクリ利権団体が本当に必要なのかな？
ITmedia +D LifeStyle：「補償金もDRMも必要ない」――音楽家 平沢進氏の提言

JASRACで集金されたお金は、この出版会社を通るだけで50％引かれて、アーティストへ戻るという構造があるんですね。出版会社は“プロモーションに努める”と言いますが、成果は保障せず、どんなプロモーションをするのか何度説明を求めても、回答しないことがほとんどです。

↑を読めば、いかに独占状態か分かりますが、ようやく排除命令がでるようです。

ＪＡＳＲＡＣに公取委が排除命令へ、新規参入を阻害 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。