毎日新聞崩壊までもう少しか? ― 2009/06/28 22:31
【決算】毎日新聞 連結最終赤字、単体は営業損失以降全て赤字、単体の繰越利益60%減 「世界不況と若者の新聞離れで…」★7
何がゆるせないって
毎日新聞問題の情報集積wiki - ひどすぎる..変態/低俗/捏造 WaiWai事件のまとめ
この件は祭りの最初の方の電凸で「調査する」と回答があったにも関わらず、調査発表どころか訂正も謝罪もなしで知らん顔。こんな新聞社は潰す以外の選択肢があるとは思えないのですよ。
毎日変態新聞倒産への道 その10|新世紀のビッグブラザーへ blog
来期を乗り越えるための材料はもうなさげ……それにしてもしぶといなぁ。
- 1 :春デブリφ ★:2009/06/28(日) 20:26:42 ID:???0
株式会社毎日新聞社 S0003HBP:有価証券報告書 ‐ 第32期(平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日) ■連結財務諸表ハイライト情報 (単位表記がないものの単位は全て百万円。前期→当期。△はマイナスを示す) 売上高 292,696 → 279,332 営業利益 6,894 → 1,197 経常利益 6,443 → 651 当期純利益 2,228 → △1,211 純資産額 61,099 → 57,842 総資産額 286,256 → 272,308 利益剰余金 39,036 → 38,707 一株当り純資産(円) 7,306.04 → 6,898.39 一株当り純利益(円) 293.08 → △159.77 自己資本比率(%) 19.40 → 19.20 営業活動によるCF※ 12,574 → 7,415 投資活動によるCF※ △9,503 → △2,068 財務活動によるCF※ △10,224 → △9,121 期末現金&現金同等物 22,885 → 19,456 従業員数(人) 6,693 → 6,474 担保提供資産 94,883 → 92,318 貸出コミットメント残額 7,000 → 3,200 (※CFはキャッシュ・フローの略)(続く) 詳しくはソース(EDINET)をご覧下さい(有価証券報告書で E00706 を入力) http://info.edinet-fsa.go.jp/E01NW/ 前: http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1246158104/ ★1:06/26(金) 13:08:36- 4 :春デブリφ ★:2009/06/28(日) 20:27:17 ID:???0
(>>1の続き) ■個別財務諸表ハイライト情報(単位表記がないものの単位は全て百万円。前期→当期。△はマイナスを示す) 売上高 148,748 → 138,085 営業利益 2,694 → △2,584 経常利益 2,161 → △2,695 当期純利益 177 → △1,761 純資産額 20,399 → 161,195 繰越利益 2,209 → 1,369 一株当り純資産(円) 2,457.75 → 2039.53 一株当り純利益(円) 21.38 → △212.25 自己資本比率(%) 12.18 → 10.50 従業員数(人) 2,999 → 2,887 (続く)- 6 :春デブリφ ★:2009/06/28(日) 20:28:02 ID:???0
(>>4の続き) ■業績等の概況 当連結会計年度におけるわが国は、2007年夏からのサブプライムローン問題に発する景気後退に続いて 2008年秋アメリカ大手金融機関が破綻して以降、急激な経済情勢悪化・金融危機を迎えている。 100年に1度とまで言われる世界的な不況により株価の大幅下落や急激な円高が起こっており、 この危機的状態はしばらく続くことが見込まれている。 新聞業界においては、企業の広告経費削減や、個人消費者の所得低迷及び消費者マインドの悪化により、 広告収入・販売収入ともに減少が起こっている。さらにインターネットでのニュース配信の進展や 若年層を中心とした深刻な新聞離れによる販売部数減も課題となっている。 このようななか当社グループでは、親会社である毎日新聞社が2008年度から日本の新聞社で唯一IFRA (国際新聞技術協議会)主催のeRevプロジェクトに参加し、世界各国の新聞社等とともにウェブや携帯電話など デジタルメディアに焦点を当てたビジネスモデルを継続的に検討する取り組みを始めた。また前年度から引き続き 「水と緑の地球環境本部」の活動に力を入れ、植樹事業や「MOTTAINAIキャンペーン」、さらにISO14001取得を目指すなど、 「環境の毎日」としての更なるブランド向上に努めた。 しかし当社グループにおいても新聞業界を覆う不況の影響は顕著であり、不動産事業などは 堅調であったもののグループ全体として売上を伸ばすことはできなかった。 当連結会計年度の業績は、連結売上高が279,332百万円(前年同期比 95.4%)、営業利益が1,197百万円 (前年同期比17.4%)、経常利益が651百万円(前年同期比10.1%)、税金等調整前当期純利益が 435 百万円(前年同期比8.7%)、当期純損失は1,211百万円(前年同期は当期純利益2,228百万円)となった。 (続く)- 7 :春デブリφ ★:2009/06/28(日) 20:28:32 ID:???0
(>>6の続き) ■事業の種類別セグメントの業績は、つぎのとおりである。 ① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、売上高は268,094百万円と前連結会計年度に比べ 13,929百万円(△4.9%)の減収となった。営業損失は1,743百万円と前連結会計年度に比べ6,341百万円の減益となった。 ② その他の事業 その他の事業としては、映画製作・貸室・ホテル・その他のサービスがある。売上高は11,238百万円と、 前連結会計年度に比べ565百万円(5.3%)の増収となった。営業利益は2,938百万円と 前連結会計年度に比べ644百万円(28.1%)の増益となった。 【対処すべき課題】 当社グループは新聞発行事業を中核とする公共性の高い、信頼される情報メディアグループとして、 親会社を中心とした強じんな経営形態を目指すことが主要課題である。 この目標を達成するためには、親会社である当社の経営基盤の強化が最も重要であると考えている。 そのために、収益の2つの柱である販売部門と広告部門については、 売上の拡大とともに効率的な営業活動により利益の増加を図っていく。 また、販売、広告両部門だけに依存するのではなく、それ以外のデジタルメディア、 出版、事業等の部門の収益力の増強、さらには新規事業の開発に積極的に取り組んでいく。 当社及びグループ会社では引き続き、法令遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、 信頼される情報メディアグループを目指す。なお、コーポレート・ガバナンスに関する取組みは 「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況」に記載のとおりである。 (以上)
何がゆるせないって
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一部の記事に掲載された情報(日本人がヨーロッパで奴隷を買って、エクアドルで子供ハンティングをして、ベトナムで強姦をしている)が、訂正されずに現在も拡散しつづけている
この件は祭りの最初の方の電凸で「調査する」と回答があったにも関わらず、調査発表どころか訂正も謝罪もなしで知らん顔。こんな新聞社は潰す以外の選択肢があるとは思えないのですよ。
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来期を乗り越えるための材料はもうなさげ……それにしてもしぶといなぁ。
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